広報よこはま2ページ
OPEN YOKOHAMA
2020(令和2)年7月号
No.857

〇新型コロナウイルス感染症について

くらし・経済対策(令和2年6月)

・くらし・経済対策(令和2年6月)の事業は、横浜市会での議決後に確定します。
・掲載されているほかにも、さまざまな支援があります。詳しくはウェブページを確認してください。

　本市は、新型コロナウイルス感染症への対応として、4月に「くらし・経済対策」をまとめ、さまざまな支援を実施しています。
　そして、この度、第2波・第3波に備えた万全な医療提供体制の確保、景気回復に向けた経済対策と厳しい状況にある市民・団体・事業者の支援、「新しい生活様式」への対応と学校の再開支援に取り組むため、「くらし・経済対策」として総額約187億円の補正予算案をまとめました。

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■横浜経済と市民生活を守る

◆中小企業の「新しい生活様式」対応支援事業
　市内中小企業が「新しい生活様式」に対応するための経費(3密対策のパネル設置工事や保健衛生対策などの設備投資)を補助します。また、その取組を広く発信し、他の企業・店舗などにも「新しい生活様式」への対応を波及させるなど、市内経済の好循環を生み出します。
・対象経費：「新しい生活様式」に対する経費(市内事業者からの調達・購入等が条件)
・補助率・上限額：中小企業は10分の9(30万円上限)、個人事業主は10分の9(15万円上限)
※このほか、テレワーク導入にかかる経費の支援を目的とした、テレワーク導入促進事業もあります。

◆福祉サービス運営支援事業
　感染症拡大の影響による利用自粛などにより、収入が減少した各種福祉サービスの事業者に対して、今後も事業が継続できるよう、支援金を交付します。

・対象事業：乳幼児一時預かり、特別保育、病児・病後児保育、放課後児童クラブ
　支援金：利用者の減少率や事業規模に応じて最大300万円
・対象事業：障害福祉サービス(移動支援)
　支援金：利用者の減少率や事業規模に応じて最大300万円
・対象事業：介護サービス(通所・短期入所)
　支援金：利用者の減少率や事業規模に応じて最大300万円
・対象事業：認可外保育施設
　支援金：1施設あたり最大30万円

◆市民公益活動緊急支援事業
　市民の暮らしを支える地域の居場所づくりや高齢者の見守り、子ども食堂や親子サポートなど、公益性の高い活動を支援するため、活動の継続と今後の回復期を見据えた事業展開を支援する助成金を交付します。
　また、市民協働推進センターにコーディネーターを配置し、申請団体等の取組へのサポートを行います。

◆新型コロナウイルス感染症対応に伴う職員の緊急雇用事業
　新型コロナウイルス感染症の影響により職を失った市民を、会計年度任用職員として臨時的に雇用します。また、感染症対応等で業務繁忙となっている部署に配置することで、安定的な行政サービスの提供を確保します。
【雇用人数】50人程度
【雇用期間】2020年8月～2021年3月
【応募要件】感染症の影響により、採用内定を取り消された方、または職を失った方(市内在住者)

◆市内観光･MICE復興支援事業
　助成付き日帰り旅行商品の造成・販売や、市内事業者と連携した集客促進事業の展開に取り組みます。
　さらに、オンライン販売される横浜宿泊商品の購入時に、価格に応じた特典クーポン(例：1万円、5千円、3千円)が利用できます。

◆新型コロナウイルス流行下における妊産婦等総合対策事業
　感染症のリスクが続く状況でも安心して妊娠・出産・子育てができるようにするため、国制度に基づく「分娩前のウイルス検査」や「育児等支援サービス」などに加えて、本市独自に「安心して受診できる乳幼児健診」を実施するなど、妊産婦等に寄り添った支援を行います。
・感染した妊産婦に対する寄り添い型支援
・不安を抱える妊婦への分娩前のウイルス検査
・オンラインによる保健指導等
・育児等支援サービスの提供
・産後母子ケア実施事業者の感染対策支援
・特定不妊治療費助成の拡充
・安心して受診できる乳幼児健診の展開

◆ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業(国)
　低所得のひとり親世帯について、感染症の影響による子育て負担の増加や、収入の減少に対する支援を行うため、臨時特別給付金を給付します。
[対象者]：
(1)令和2年6月分の児童扶養手当受給者
(2)公的年金等の受給により児童扶養手当の支給を受けていない方(児童扶養手当の支給制限限度額を下回る方に限る)
(3)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、児童扶養手当受給水準まで収入が減少した方
[給付額]：5万円(第2子以降3万円加算)

※対象者(1)(2)のうち、感染症の影響により収入が大きく減少した場合は、追加で一世帯あたり5万円。

◆ひとり親世帯フードサポート事業
　感染症の影響により経済的に困窮しているひとり親世帯を支援するため、フードバンク※を活用して食品を提供する仕組みを構築します。

※各家庭や食品を取り扱う企業から、まだ安全に食べられるのに廃棄してしまう食品を引き取り、福祉施設などへ無償で提供する団体や活動