広報よこはま16ページ
OPEN YOKOHAMA
2022(令和4)年5月号
No.879


〇令和4年度予算における主な取組を紹介します

　今年3月に、総額1兆9,749億円からなる一般会計を含めた令和4年度予算が成立しました。コロナ禍を踏まえ、「感染症対策の強化」と「横浜経済の回復」を最優先に、子育て支援や教育、DXの推進、脱炭素の取組などを進めています。

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■新型コロナウイルス感染症対策　2,041億円

・ワクチン接種の推進
・PCR検査などの感染対策
・外来診療拠点の新規確保

・中小企業や商店街への支援
・雇用機会の創出
・観光・MICE支援

・新たな日常に取り組むための環境整備
・デジタル化、DX推進

■「誰もが自分らしさを発揮し、いきいきと安心して暮らすことができる街」の実現に向けた取組　4,922億円

・次の横浜を創る政策プロジェクト
・保育所等受入枠確保
・医療的ケア児の受入体制の確保

・（仮称）スマート教育センターの設置準備や英語教育の充実など子どもの可能性を広げる教育の推進

・特別養護老人ホームの整備
・多機能型拠点の4館目整備など障害児・者支援の充実

・資金繰り支援の拡充など中小企業・小規模事業者の支援
・「横浜市観光MICE戦略」策定など観光・MICEの推進

・旧上瀬谷通信施設地区の土地利用推進
・新たな地域交通施策の検討

・Zero Carbon Yokohamaの実現

・国際園芸博覧会の推進

・災害情報伝達・普及啓発
・風水害対策の推進
・新たな消防本部庁舎の整備など消防力の強化

・高速鉄道3号線延伸事業

■DXの推進　119億円

・「横浜DX戦略（仮称）」の策定
・7つの重点方針でDXを推進
　　行政サービスのデジタル化
　　防災・子育て等重点分野におけるDXの推進
　　創発・共創によるDXの推進
　　デジタル化に合わせた働き方改革

■重要方針・計画の策定
　財政・行政運営・政策を連動させ、持続可能な市政運営に向けたガバナンスを強化するため、市政の中長期的な羅針盤となる重要方針・計画を策定します。

・横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン
・行政運営の基本方針
・次期中期計画

※各項目における取組および予算額は、一部重複しています。


問合せ 財政局財政課　電話045-671-2231 ファクス045-664-7185

【発行】政策局広報課　電話045-671-2332　ファクス045-661-2351　
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