令和４年度第１回横浜市障害者施策推進協議会会議録 テキスト版

日時	令和４年６月29日（水）午後２時00分～午後４時14分
開催場所	市庁舎18階共用会議室　みなと１・２・３
出席者	渡部委員、荒木委員、稲垣委員、井上委員、内嶋委員、大友委員、大橋委員、金井委員、渋谷委員、清水委員、須山委員、永田委員、奈良﨑委員、二宮委員、東根委員、広沢委員、松田委員、山口委員、横澤委員
欠席者	赤羽委員、飯山委員、加賀谷委員、高橋委員、中瀬委員、和田委員
開催形態	公開
議題
（１）浦舟複合福祉施設における運営事業者選定について
報告事項
（１）令和４年度第４期横浜市障害者プラン市民説明会について
（２）福祉型障害児入所施設入所児童の地域移行推進について
（３）横浜市福祉授産所の民営化完了について
（４）「横浜市障害福祉のあんないアプリ」のリリースについて

議事
開会
（田辺係長）それでは定刻になりましたので、ただいまから令和４年度第１回横浜市障害者施策推進協議会を開催いたします。本日の司会を務めさせていただきます健康福祉局障害施策推進課施策調整係長の田辺でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　外もそうですが、本日も電力逼迫注意報が出ているということで、非常に電力の状況が厳しいということで節電をするよう日本全国言われております。照明を落としていたり、執務室は冷房を節約したりということをしております。この部屋は会議中(ちゅう)なのでそういったことはしていませんが、室温がこれ以上はどうも下げられなさそうなので、厳しかったら言ってください。ちょっと調整させていただきます。
　それから、本日は設営の関係で委員の皆様からご意見を頂く際、マイクを持った職員が前を通ることもあるかもしれません。事前にご了承いただければと思います。
　それでは、本日のご出席者の人数を確認させていただきます。本日の会議につきましては、委員25人のうち19人がご出席となっております。横浜市障害者施策推進協議会条例第５条第２項に規定されております委員の過半数を満たしていることをご報告させていただきます。

健康福祉局長あいさつ
（田辺係長）では初めに、健康福祉局長の佐藤からご挨拶を申し上げます。お願いします。
（佐藤局長）健康福祉局長の佐藤と申します。この４月に健康福祉局長に就任いたしました。本日はお忙がしい中、また、今、司会からもありましたように大変お暑い中、本協議会にご出席いただきまして誠にありがとうございます。また、日頃から横浜市政、とりわけ障害者施策につきまして大変ご理解とご協力を頂きまして、改めて感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。
　現在、横浜市では第４期障害者プランを進めさせていただいております。このプランの策定に当たりましては、本協議会委員の皆様方からとてもたくさんのご意見、またお力添えを頂いて、このプランが策定されてきたと。いわばこの障害者プランは本協議会の思いが詰まったプランと私自身説明を受け、そのように受け止めております。今後も引き続きこのプランに沿って着実に事業を進めていきたいと私自身思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
　さて、本日は議題と報告事項をたくさん用意させていただいております。議題としては、浦舟複合福祉施設における運営事業者選定のほか、障害者プランの市民説明会、その他もろもろ用意させていただいておりますけれども、障害者プランの市民説明会につきましては、今年度はオンラインもしくは集合型の方式で行いたいと考えております。ただ、集合型につきましてはコロナ禍ということもあり３年ぶりの開催です。この障害者プランをより多くの横浜市民、また障害のある方にしっかりと伝えていく観点からも、ぜひたくさんのご意見を頂ければと考えております。
　そのほかにも議題をたくさん用意しておりますけれども、本日は忌憚のないご意見を頂ければと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
（田辺係長）それでは、ここからは渡部会長にご挨拶と今後の議事進行をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
（渡部会長）委員の皆様、本日もどうぞよろしくお願いいたします。この後進めてまいりますが、ご発言いただくときにはお名前をお願いいたします。

議題
（１）浦舟複合福祉施設における運営事業者選定について
（渡部会長）それでは、早速議題に入らせていただきます。浦舟複合福祉施設における運営事業者選定についてでございます。事務局からご説明をお願いいたします。

（事務局より説明）
・資料１
（今井課長）障害自立支援課長の今井と申します。どうぞよろしくお願いいたします。座ってご説明させていただきます。資料１をご覧ください。今回、浦舟複合福祉施設における運営事業者選定についてということでご説明させていただきます。
　まず趣旨ですが、障害者の就労啓発事業――障害のある方の働いている姿を市民の方ですとか企業の方々に知っていただく事業を横浜市で行っておりまして、その中の一つとして、横浜市の持っている公共施設を使って、障害のある方の雇用の場の創出、障害のある方の働く場を生み出す事業と、それから企業等に対して障害者雇用を促進するための啓発事業、知っていただくための事業を行っております。現在事業を行っております事業者さんとの契約が来年３月31日、今年度中で満了することに伴いまして、また公募によって新しい事業者さんの選定を行う予定となっております。
　事業者選定においては、専門的かつ詳細な調査を行う必要があるため、この障害者施策推進協議会の下部組織として選定委員会を設置させていただくこと、それから、その選定委員会の審議による事業者候補の決定を、この障害者施策推進協議会の審議結果として市にご報告いただくことについて、今日お諮りしたいと考えております。
　２番として、本協議会へ付議する理由です。この事業は、先ほど申し上げたとおり障害者雇用の創出及び啓発ということで、本市の障害者施策の推進に寄与する事業でございます。そのため、障害者基本法に定める障害者に関する施策の総合的かつ計画的な推進について必要な事項であると判断されるため、条例で設置されておりますこの障害者施策推進協議会に付議させていただきます。
　選定委員会についてでございますが、審議いただく内容としては、募集要領と選定方法の決定、また、事業者の評価と事業者候補の決定をお願いしたいと考えております。選定委員会の開催回数としては、今年度中に２回を予定しております。委員の構成につきましては、社会福祉の分野の学識経験者の方、経済分野での学識経験者の方、地域福祉の関係者の方、労働行政関係者の方、弁護士の方、公認会計士の方という構成で考えさせていただいております。先ほど申し上げましたとおり、障害のある方の雇用の場ですとか、あるいは障害者就労の普及啓発に係る事業を行うため、運営事業者として障害者を雇用する安定した経営状況があるか、あるいは事業計画に妥当性があるかなどの視点から選定していただく形になりますため、こういった形での委員構成を取らせていただいております。
　４番のスケジュールについてですが、６月29日、本日の障害者施策推進協議会にお諮りさせていただきます。７月中に第１回の運営事業者選定委員会を実施、ここで募集要領と選定方法を決定させていただきます。８月から９月にかけて事業を実施していただく事業者さんの公募を行いまして、10月に第２回の運営事業者選定委員会。ここでは実際に応募のありました事業者さんからの提案内容や何かについてのご評価と、事業者候補者の決定をしていただきます。最後、11月に今年度の第２回目の障害者施策推進協議会が予定されておりますので、そちらの席で事業者選定のご報告を頂ければと考えております。
　おめくりいただきまして裏面は、実際にご活用いただく公共施設の建物と対象スペースの概要についてになります。建物としては浦舟複合福祉施設という、南区浦舟町にあります施設になります。こちらは地上12階地下２階建てなのですが、今回お使いいただくスペースについては９階の732平米ほどの面積の施設になります。現在は民間事業者の方が80名ほど障害のある方を雇用していらっしゃいます。現在運営している事業者さんは、パーソルサンクス株式会社というところで、パーソルホールディングスの特例子会社になっております。
　これまでの経過ですが、平成18年度からこちらの事業の運営を開始しておりまして、契約更新を３回ほど行い、平成30年度から新たな運営開始ということで、今回は契約期間を５年とさせていただいております。
　最後の７番目に、参考として障害者基本法の条文を抜粋で記載させていただいております。説明については以上になります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
（渡部会長）ありがとうございました。本事項は、委員の皆様のご承認を頂く事項になります。それでは、この件につきましてご意見・ご質問いかがでしょうか。
（荒木委員）ＹＰＳの荒木雅也といいます。よろしくお願いします。選定委員に会計士さんとかいろいろ入っていたと思いますが、その中に何かしら障害を抱えている方もいれば、障害者も参加している感覚が得られるのではないかと思いました。以上です。
（渡部会長）ありがとうございます。今のご発言に関しまして事務局としてはいかがでしょうか。
（今井課長）障害自立支援課長の今井です。ご発言いただきましてありがとうございます。本来でしたら、例えば指定管理者の選定などで、特定の施設で利用者さんが残ったまま運営事業者が替わるということですと、恐らくその施設のご利用者さんですとか家族会の方に委員に入っていただくのが相当かなと考えておりますが、今回の場合はここの場所を使って企業を経営している方々そのものが選ばれる形になりますので、ここに利用者さんが残ることはなく、家族会ですとか今の利用者さんにご参加いただくことができません。ですので、検討はさせていただいたのですが、今回は要項に従う形でこういった構成にさせていただければと考えております。ご意見ありがとうございます。また次回、検討させていただければと思います。よろしくお願いいたします。
（渡部会長）よろしいですか。ご発言の趣旨は、当該の利用者とかご家族の参加を求めるというよりも、何らかの形でここに直接関係しない当事者の方を含めるのはいかがでしょうかということだったと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
（今井課長）ありがとうございます。実際に障害当事者の方にお入りいただくことももちろん検討させていただくことになると思いますが、先ほど申し上げたとおり、募集要領など選定に影響する内容になりますので、できれば委員の方々を絞らせていただきたいということもありまして、今回は企業経営の立場ですとかそういったものからご判断いただける形にさせていただいております。次回以降はまた改めて検討させていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
（渡部会長）ほかに委員の方、よろしいでしょうか。それでは、先ほど委員構成について意見があったということはしっかり受け止めていただいて、今後の委員構成についての検討は引き続き行っていくということで、今回はこの委員で進めていくこととするということでよろしいですか。今回のことに関して２点、選定委員会を設置するということ、さらに選定委員会の審議による事業者候補の決定を、本協議会の審議結果とすることについて、ご承認いただけますでしょうか。
（承認）
（渡部会長）全体的にうなずいていただいていますので承認ということにさせていただきます。ありがとうございました。

報告事項
（１）令和４年度第４期横浜市障害者プラン市民説明会について
（渡部会長）それでは、続いて報告事項に移ります。まず１点目の令和４年度第４期横浜市障害者プラン市民説明会につきまして、事務局からご説明をお願いいたします。

（事務局から説明）
・資料２－１
・資料２－２
・資料２－３
・資料２－４
（佐渡課長）健康福祉局障害施策推進課長の佐渡です。着座にて、座ってご説明させていただきます。資料２－１、２－２をご覧ください。毎年実施しておりますけれども、障害者プランの市民説明会を開催しますというご報告です。現在、第４期になりますけれども、障害者プランの進捗状況と今年度以降の取組の状況についてご説明をする会でございます。このところコロナでこの市民説明会を昨年はオンラインで開催したり、リアルで集まることができておりませんでした。障害者プランは先ほど局長から説明させていただいたとおり、横浜の障害福祉を進めていく大きな柱でございます。昨年のこの協議会でも市民説明会を集合形式でやらないのはいかがなものかというご指摘・ご意見をたくさんいただきました。現在、なかなか鎮まってはおりませんが、コロナのまん延防止等もなくなったということで、７月にオンラインとリアルと２回に分けて実施してまいりたいと考えております。
　資料は２－２と書いてあるチラシのほうが分かりやすいので、こちらでご説明をさせていただきたいと思いますが、この障害者プランの計画を、令和３年度に横浜市がしたことと、令和４年度に横浜市がしようとしていることについてご説明をする形になっております。第１回目は７月23日土曜日の午前中です。10時半から12時半で、こちらはオンライン開催、YouTubeライブを想定しておりますので、どなたでもご覧いただくことができます。定員は、オンラインなのでなしとさせていただいております。第２回目は、７月27日水曜日の午前11時から午後１時、13時まで。新横浜の横浜ラポールシアターで、先着100名の方で開催したいと思っております。「今年は会場でお会いできます！」と吹き出しを書かせていただきましたが、久しぶりのリアルでの説明会になりますので、会場の皆様とのやり取りの時間を大切にしたいなと思っております。２回とも参加は無料で、申込みも必要ございません。ただ、ラポールのほうは定員が先着で100名ということになっております。オンライン開催の場合には、通信料はご自身でご負担いただく形になりますので、そちらだけご了承いただければと思います。１回目、２回目とも手話・要約筆記、両方の通訳を、オンラインの場合も両方を画面に表示して、情報保障をしていきたいと考えております。
　プログラム内容は２回とも同じ内容で、１つには第４期横浜市障害者プランの概要、２つ目には令和３年度の振り返りと令和４年度の取組の予定、そして、オンラインの場合もリアルで集まる場合も、皆様との意見交換を予定しております。オンラインの場合にはメールを活用して、メールで受信させていただいたご質問に現場にいるスタッフでお答えして、意見交換に近い形で実施してまいりたいと考えております。お問合せ先は障害施策推進課になっております。どうぞ委員の皆様のほうでも関係機関や所属の団体等にも周知していただければと思います。
　そして、本日この市民説明会の内容を少し皆様にご説明させていただきたいと思います。資料２－３と資料２－４がホチキス留めになっております。資料２－３は非常に分厚いものになっておりますけれども、こちらの一部をかいつまんでご説明させていただければと思います。
　資料２－３は、市民説明会でもこの資料に基づいてそれぞれの取組の進み具合を説明する予定にしております。全ては説明できないので、一部を抜粋して説明する予定でございます。真ん中の四角の中に評価の説明と書いてありますとおり、○は想定したとおりの目標を達成して効果が得られたもの、△は一定程度の効果は得られたものの、十分ではないということです。そして、×は目標が達成できなかった印になっております。この分厚い資料は全部で130項目以上あります。この中で、△は13、×は１項目になっております。あまり進んでいない項目・取組は皆さんも気にかかると思いますので、市民説明会では△と×を中心に説明する予定です。今日は特に時間が限られておりますので、市民説明会で説明する予定の△と×の中で、全てではなく主なもののご説明をさせていただきたいと思います。
　説明の前に、もう一つの資料２－４をご覧ください。これは第４期障害者プランの200ページぐらいの分厚い冊子の概要を、分かりやすい日本語とイラストでまとめたものでございます。おめくりいただきまして２ページに白い丸で項目があります。これが障害者プランの全体のつくりです。生活の場面ごとに「障害についてみんなに知ってもらいます」とか、これは普及啓発のことですね。「支援する人が足りるようにします」、これは人材確保や育成のことです。「住みたいところに住めるようにします」、住まいに関すること。「出かけることを支援します」、移動支援に関すること。「障害があっても住みやすい街にします」、まちづくりに関すること。「健康に暮らせるようにします」、医療の充実に関すること。「地震や台風などの災害に備えます」、防災・減災に関すること。そして、「働くことを支援します」という就労に関することなど、生活の場面場面に応じた項目がこの障害者プランのつくりになっています。
　それを皆様少し思い出していただいて、資料２－３、分厚いほうで△印と×印がついているものを幾つかご説明させていただきます。まず、10ページです。上の欄に「障害福祉施設等で働く看護師の支援」という項目がございます。これに△がついておりますが、コロナの影響で施設への訪問や合同の研修が十分にできませんでした。後から出てくる33ページ、72ページにも同じ項目がありますが、これも同様です。今年度はコロナが少し落ち着いてきていますので、個別の助言や研修、各施設の看護師を対象とした合同研修などを予定どおり実施していきたいと考えています。
　次に、ちょっと飛びまして36ページです。事業名には「高齢化・重度化対応バリアフリー改修事業」と書いてあります。これの評価が×になっておりますが、令和３年度についてはグループホームからのこの申請がございませんでした。なので、実績がないということで×をつけておりますけれども、今年度は５か所分を想定して、手が上がったところに補助をして進めていきたいと考えています。
　次に、またちょっと飛びますが、54ページ、移動に関することです。「移動情報センター運営等事業の推進」です。これも△になっております。各区に１つずつある移動情報センターの推進について、区ごとに取組の差が少しありまして、相談件数があまり伸びていないということで△にしています。それはひょっとしたらコロナの影響もあるのかなと考えております。今年度は、横浜市社会福祉協議会の中にある障害者支援センターを中心に、18区の移動情報センターを支援して、皆様のお役に立てるようにしていきたいと考えています。
　次に、１枚めくっていただいて56ページの上の段、事業名は「難病患者外出支援サービス事業」です。これも△です。これは、コロナで利用者さんの数や、お一人のご利用者さんの利用する回数が減ったことが原因で、実績が伸びなかったということで△になっております。また、外出支援サービスで使っている車両が古くなったり、ボランティアが高齢化したり、実施がなかなか難しくなってきているという課題も一方であるということでございます。
　それから、また少し飛ばしまして71ページです。健康に関することで、上の段です。事業名は「重度障害者等入院時コミュニケーション支援事業」です。これも△でございました。これはまさにコロナの影響で、入院時コミュニケーションをするコミュニケーション支援員が病院の中に入れないと。ご家族でさえ患者さんに会えない状況がコロナによって長く続いていると思います。この時期があったということで、なかなかこの事業の実施そのもの、病院の中に入ることそのものが難しかったということで、△になっております。
　次に、77ページです。地震や台風などの災害に備える防災・減災の項目です。「災害時における自助・共助の情報共有の推進」が事業名です。災害が起きたときに地域の人と協力できるように情報共有を行うことが△になっています。令和３年度は、令和４年度に新たに計画していた予算事業の説明をこの障害者施策推進協議会で共有したということにとどまっております。令和４年度につきましては幾つかの新規事業がございます。新規事業である要電源医療機器の給付事業や個別避難計画策定のモデル事業など、今年新しく進める防災・減災の事業の進み具合を皆様に共有させていただいて、ご意見を頂きたいと考えております。
　次に、83ページです。療育、障害のある子供たちの成長を支援する事業ですが、「ペアレントトレーニング実施者の養成」が△になっております。コロナという理由が多いのがちょっと片腹痛い感じですけれども、こちらもコロナで十分に実施ができなくて、予定の15か所を下回る４か所の実施になりました。令和４年は下の欄にも書いてありますとおり、予定どおり30か所で実施していきたいと考えております。
　そして、少し飛びまして105ページと、１ページ挟んで107ページは就労、働くことを支援する啓発の項目になっています。105ページは「障害者就労に関する市民啓発」、そして107ページは「ふれあいショップ等を活用した障害者就労に関する理解促進」になっています。これもイベント系は障害福祉にかかわらず、ほかのものもそうですけれども、コロナで実施できないことが多々ございました。なので△になっておりますけれども、今までのやり方だけにこだわらず、新しいオンラインでの実施も含め、様々なやり方を通じて啓発をしていくことを考えながら進めていこうと思っています。さらに、107ページのふれあいショップのほうでは、各施設へのヒアリングなども行って、何が効果的な取組なのかを確認しながらやっていきたいと考えています。
　かなり項目を絞ったご説明になっておりますけれども、説明は以上でございます。市民説明会では説明時間が本日の倍以上を使って45分で説明しますので、もう少し詳しくご説明する予定でございます。この内容も含めてご意見・ご質問等ございましたらよろしくお願いいたします。
（渡部会長）それでは、委員の皆様いかがでしょうか。
（二宮委員）横浜市歯科医師会の二宮です。大変参考になりました。ありがとうございました。私からは２点質問があるのですが、第１点目はラポールでの開催についてです。定員100名で事前申込み必要なしということは、基本的に定員オーバーしないということでよろしいでしょうか。例えば、突然申込みなしで行ったら定員オーバーだったとか、そういうのはないでしょうか。
　第２点は、今の説明で、通常でしたら達成できたところを中心に説明しそうですが、自分たちにとってちょっと耳の痛いところを中心に説明されるのは非常にすばらしいことだと思いました。△や×、達成できなかったことを中心に説明するのは、例えば参加された方と情報共有して改善につなげたいとか、そういった何か意図があるのでしょうか。以上、２点です。
（佐渡課長）障害施策推進課の佐渡です。二宮委員、ありがとうございます。ラポールシアターの先着100名は、リアルで開催していた過去の状況を考えて、それがいいかどうかは別として、100名を超えるご参加がなかったこともあり、100名で大丈夫かなと思っております。万が一、うれしい悲鳴で100名を超えるようだと、会場の管理者と相談しながら、お帰りいただくのは申し訳ないので、例えばホワイエのところで聞いていただくとかということも考えたいと思います。
　２点目の三角とバツのところでございます。今回はコロナによって達成できない部分が非常に多くて、事務局側としても何とも致し方ないところもあるのですが、ただそれだけではないところも含め、コロナであってもこういうやり方があったのではないかというご提案をぜひ頂きたいということもございまして、あえて三角やバツの進んでいないものを取り上げることで、皆様のご意見を伺いたいというところがございます。もちろん○の部分も、もっとこれができるのではないかというご意見を頂いても当然受け止めさせていただきますので、意見交換のきっかけにしたいというところがございます。以上でございます。
（二宮委員）ありがとうございました。
（渡部会長）ほかの委員の方、いかがでしょう。
（清水委員）清水です。「働きたい！わたしのシンポジウム」は２年ほど中止になっていましたが、今回は障害者週間に合わせて開催されると聞いております。そこに出席する企業は、過去を考えてみても、成城石井とかまいばすけっととか、仕事の切り出しというところで非常に参考になることが多かったものですから、今回はどういう企業に声をかけているのかお伺いしたいと思います。
（今井課長）障害自立支援課の今井です。今お話を頂きました「働きたい！わたしのシンポジウム」は12月に開催予定ということで準備を進めている段階でございますが、まだどういった企業さんにお声がけさせていただくかについては検討中でございます。もう少々お時間を頂戴できればと思います。よろしくお願いいたします。
（渡部会長）よろしいですか。これまでをベースにしながら検討中ということでしょうか。分かりました。それでは、ほかの方いかがでしょうか。
（奈良﨑委員）奈良﨑です。２つ質問があります。まず、障害者プラン市民説明会ですけれども、YouTubeをやってくれるのはありがたいのですが、この１日だけなのでしょうか。それとも、例えばずっと１週間やってくれるのでしょうか。１日だけのYouTubeが結構今はやっているみたいですが、これはどうなっているかという質問です。
　もう一点は、２回目の説明会は平日ですが、多分私たちの仲間は仕事をしているので、こんな時間に普通には行けないと思います。こういう説明会は１番と２番を逆にしてもらうといいのかなと。YouTubeが24時間見られるのだったら水曜日でもいいのかなという意見です。例えば土曜日にラポールとかの市民説明会なら、ほかの知的の仲間も参加できやすいのかなと思いました。以上です。
（渡部会長）ごもっともかと思いますが、事務局いかがでしょうか。
（佐渡課長）奈良﨑委員、ありがとうございます。オンライン開催のYouTubeについては再放送といいますか、すぐではございませんが画面を整えて繰り返し見られるようにする予定でございます。
　もう一点の開催日の時間や曜日の話ですが、実はコロナ前のリアルで市民説明会をやっていたときは、曜日や時間を変えて３回もしくは２回開催しておりました。そのときには必ず土日どちらかを挟んでいました。今回は平日の昼になってしまいましたが、今日ご意見を頂きましたので、今年度の７月は間に合いませんけれども、来年度以降、土日の開催をリアルも含めて検討してまいりたいと思います。ありがとうございます。
（渡部会長）奈良﨑委員、よろしいですか。ありがとうございました。ほかの委員、いかがでしょうか。
（大橋委員）視覚障害の大橋です。２点ほど質問したいと思います。大きく１点目はＩＣＴ関連のこと、２点目は福祉と雇用の連携の問題について、合計２点質問します。まず、災害時等の自助力向上に向けたツールの作成云々のところもそうですけれども、ウェブサイト等で対応するということですが、私たち見えない者にとってみると、ＩＣＴ全般に言えることで、教育でもＩＣＴを活用した教育活動の充実などの項目で新規事業に上がっていたり、今、大変、ＩＣＴ絡みの政策が多いのですが、くどいようですけれども、私たち見えない者にとってみれば非常にソフト面でもリアルな対応ができない。そういうこともあって、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法を10年越しで要求していて、先月通ったわけですけれども、そのようなことを踏まえても、ＩＣＴに絡めて、例えば災害時にウェブで対応するといっても、ハザードマップなんかは私たちは聞いているだけでは分からないし、どこかの市では点図でつくってハザードマップの説明会をしたという情報も入っておりますので、ハイテクばかりに頼らずに、ローテクとかノーテクというか、そういったアナログ関係のものもぜひ選択肢として入れてほしいと思います。
　関連して、なるべく短めに言いますけれども、６月９日付の神奈川新聞で、横浜市は食料品だとかガソリンの購入の20％割引などを大々的にやるというようなことが書いてありました。その20％を割り引いたりポイントを還元するのはスマホで読み取るということです。私もそうなのですが、スマホのつるつるした表面のあれで、若い人みたいに何回右にフリックしてとんとんしてどうのこうのということを覚えられません。そういう者に対して、こういうＩＣＴ活用だとか文面ではよく出てくるけれども、実際問題としてこういったデジタル化だけの問題ではない。後の議題というか報告で出てくると思いますが、福祉の案内なんかのパンフレットも何かスマホで読み込んでと。やはり何でもかんでもスマホでやれるとお考えになるのは、当事者としては非常に困るし改善してほしいと一方で思います。それが１点目です。
　それから、雇用施策と福祉の連携に関しては、丸がついていたように思いますが、これはあくまでまだ検討段階だろうと思います。この辺は大分進んでいる市も出てきていますので、横浜は後れを取らないように、福祉と雇用の連携はどう考えているのか、施策推進課の姿勢をお聞かせいただきたいと思います。以上です。
（渡部会長）ありがとうございました。２点、ご質問といいましょうか、ご要望も含めてになろうかと思いますが、事務局いかがでしょうか。
（佐渡課長）大橋委員、ご意見ありがとうございます。何でもかんでもスマホでというのは確かに我々も便利に使っている市民もいる一方で、それだけに頼ってしまうと情報デバイド、情報が到達しない、できない方々がいらっしゃることは常に意識しなければならないと考えています。何でもかんでもスマホでと言われて、後ほど障害福祉の案内のアプリ化の話もしますが、それを意識しておりますので、障害福祉の案内という冊子や点字版、DAISY版をなくすつもりはございません。ダブルスタンダードといいますか、全ての皆様に情報が届くように、様々な手法を使って情報を届けていくことを常に意識してやっていかなければいけないことだと思っておりますので、そこは今のご意見のとおり、改めて検討してまいりたいと思います。
　さらに、６月９日の神奈川新聞のレシートで20％還元の件ですが、実は直近の市会でも議員からご質問を頂いていて、視覚障害を含め多くの方にご利用いただけるものにするべきではないかというご意見を頂いております。具体的に視覚障害の方に何をするかまだ取り組めておりませんが、これに取り組んでいる経済局のほうでも、例えば商店街の店舗の皆様にご協力を得たり、障害福祉サービスでいえば昨年から始まった同行援護や居宅介護における情報保障による支援を活用していただければと考えております。
　もう一点の就労と福祉サービスのコラボの部分ですが、重度訪問介護や同行援護、行動援護を使っている方々の就労時間中に、福祉サービスも使いながら働き続けられるような仕組みを既に２年前に国がつくっております。さいたま市をはじめ、他都市でこの国の事業を市町村事業としてつくり上げてきているところが少しずつ増えてきております。横浜は出遅れていますが、まだ内部ではございますけれども、実施に向けた具体的な検討を進めているということで丸にしております。予算的なこともございますのでいつとは言えませんが、なるべく早く実施できるように、さらに検討を詰めていきたいと考えております。実施しないのはあり得ないと思っておりますので、そこは障害福祉保健部の思いでございます。
（渡部会長）大橋委員、いかがでしょうか。
（大橋委員）丸でなくて三角です。
（渡部会長）よろしいでしょうか。
（大友委員）市精連の大友といいます。２つあって、35ページと109ページです。最初に、35ページの「高齢化・重度化対応のグループホームの検討・拡充」は丸となっています。横浜市はこれを７年前ぐらいに制度化して、それは画期的なことだったのですが、その後４年ぐらいしてモデル事業が終わって、一般事業になっても全然進んでいません。この２年間ぐらい検討をずっと重ねてきました。その中で、具体的な案を示してほしいと再三申し入れたのですが、なかなかそうならなくて、また令和４年度は施策の検討を行っていきますと。そして、中間目標としては推進と。ここで推進と実施と整備と、行政用語だと思いますが、どう考えても課題としては認識しているけれども、当面予算化する予定はないというのが推進の中身かなと。でも、２年以上にわたって検討して、具体案を示してほしいとずっとお願いしてきたので、丸ではなくてバツとなり、ぜひ令和５年に具体化するような実施という目標に向かってお願いしたいと思います。
　あともう一つは、109ページの「地域活動支援センター作業所型」の数字の推移が、ずっと130か所、130か所、130か所となっていますが、これはどのように読んだらいいのでしょうか。もう新規はつくらないということなのか、どのように理解すればいいのか教えていただきたいです。２つお願いします。
（高橋課長）ご質問ありがとうございます。ただいまの大友委員からのご質問２件についてお答え申し上げます。障害施設サービス課長の高橋でございます。まず、大友委員からご指摘のありました「高齢化・重度化対応のグループホームの検討・拡充」についてでございます。目標として推進ということで掲げさせていただきまして、市精連をはじめ、障害関係の団体の方々とこれまで精力的にご相談・協議をさせていただいております。実際には市精連様と一番密にやり取りをさせていただいている状況になりますが、高齢化・重度化につきまして、大変心待ちにしていただいている当事者の方や支援の方々がたくさんいらっしゃることを認識しながら関係団体様と協議いたしまして、実際にどういうところにさらに力を入れて、通常のグループホームと特化した形で取り扱っていくのかという具体的な検討の段階に入ってきております。実施をご検討いただいているグループホームさんも出始めていますけれども、皆さんそれぞれいろいろなお考えがおありです。それを整理しながら、最優先で必要な高齢化・重度化対応のグループホームの要件を組み立てていく段階に入っております。団体さんの中でもいろいろなお考えがあるかと思いますので、会長でいらっしゃいます大友委員などには大変、交通整理のご苦労をおかけしているかと思いますけれども、引き続きご協力を頂きまして、我々としても早期の予算化に向けて、ぜひ進めていきたいと考えております。引き続きご協力をお願いしたいと思います。
　なお、障害関係の各種団体、これからもご相談していく対象を広げて、それぞれ障害の特性等によって必要な高齢化・重度化グループホームの要素も違ってくるのではないかと考えておりまして、そういった多様な障害特性に対応できる形も並行して進めてまいりたいと思います。今後ともご協力をよろしくお願いいたします。
　２つ目の地域活動支援センター作業所型の計画数でございますが、こちらは地域生活支援事業で実施させていただいております事業所になります。いわゆる障害福祉サービス事業所、就労継続支援Ｂ型ですとか生活介護の事業所がございますけれども、そちらに移行されていく事業所が毎年ありまして、それで今までの地域活動支援センター作業所型の数は減る形になります。今後もまずは小規模なところから始めて、地域活動支援センター作業所型として事業を始めていきたいというご意見、お申出、ご要望を頂いておりますので、引き続き設置を認めていく考えでございます。出ていく側と入ってくる側の増減、双方を見込みまして、同じ数で掲げさせていただくという考え方になっております。以上になります。よろしくお願いします。
（渡部会長）大友委員、よろしいですか。
（大友委員）丁寧な説明ありがとうございます。地活については承知しました。それで、最初の高齢化・重度化対応のグループホームですが、モデル事業で３年、一般事業で４年、もう既に７年が経過していることをもっと重く受け止めていただきたいと重ねて申し上げます。よろしくお願いします。
（高橋課長）ありがとうございます。
（渡部会長）今ちょうど会議が始まって１時間経過しております。ここで10分ほど休憩を取らせていただきたいと思います。現在、私の時計で３時３分ですので、３時13分から再開するということで進めたいと思います。一旦休憩とさせていただきます。

（休憩）

（渡部会長）そろそろ再開させていただいてよろしいでしょうか。ご意見・ご質問いかがでしょうか。様々あろうかと思いますけれども、一旦終了させていただいて、次の報告事項に入らせていただきたいと思います。

（２）福祉型障害児入所施設入所児童の地域移行推進について
（渡部会長）それでは、報告事項（２）福祉型障害児入所施設入所児童の地域移行推進について、事務局からご説明をお願いいたします。

（事務局より説明）
・資料３
（及川課長）こども青少年局障害児福祉保健課の及川と申します。よろしくお願いいたします。着座にて説明させていただきます。お手元の資料の右肩に３と書いてあるものがあると思います。表題としては「福祉型障害児入所施設入所児童の地域移行について」となっているものです。こちらに基づきましてご説明させていただきます。
　まず、福祉型障害児入所施設、以下、児施設と表記させていただいておりますが、入所児童が18歳以上のいわゆる過齢児として、やむなく障害児施設に在籍し続けることがないように、障害者支援施設やグループホームの利用、家庭復帰などにより、一人の大人としてふさわしい環境の中で過ごせるよう、地域移行を推進していきたいと考えております。
　１番に、障害児施設入所児童の地域移行に係る基本的な考え方を書かせていただいております。１点目が、本人の意思や意向を十分に確認させていただいて地域移行を進めていかなければならないと考えております。２点目に、子供たち一人一人が実際に見て、体験して、感じて、考えることを通しまして、ご自身の将来について少しずつ理解を深めまして、18歳以降の生活の場、働く場、日中活動の場を自ら選択できるように支援していくことが重要であると考えております。
　２番目、障害児施設入所児童の地域移行に係る課題でございますけれども、３点書かせていただいております。障害児施設からの地域移行に係る児童のアセスメントを丁寧に行う必要があると考えております。２点目に、地域移行に関わる児童相談所、各区職員のスキルを高める必要があると考えております。３点目に、入所児童を支援する児童相談所と、18歳以降の支援を行う各区等の連携を強化する必要があると考えております。
　３番、障害児施設入所児童の地域移行を進めるために、令和４年度、本年度より新たに実施する主な取組を書かせていただいております。（１）障害児施設入所児童の地域移行を進めるための会議等を新たに設置いたします。こちらは３つ設置したいと考えております。ア、横浜市障害児入所施設入所児童地域移行連絡会議。メンバーとしましては、障害児や障害者の各施設、児童相談所、各区、こども青少年局と健康福祉局と。こちらの会議の内容ですけれども、地域移行の支援方針等の協議ですとか、進捗状況等の確認、課題等の共有とさせていただいております。
　イ、障害児入所施設入所児童地域移行カンファレンス。メンバーとしましては、児童相談所、障害児施設、こども青少年局、健康福祉局、学校等、ほか関係機関を想定しております。内容としましては、障害児施設入所児童の地域移行に向けた情報共有としております。こちらはご本人の参加も考えております。
　ウ、障害児入所施設入所児童の18歳以降の生活に関する課題検討プロジェクトでございます。こちらは通称、過齢児対策プロジェクトとさせていただいております。メンバーとしましては、障害児や障害者の各施設、こども青少年局、健康福祉局、児童相談所としております。内容としましては、入所児童の地域移行への協力依頼ですとか、移行調整に係る課題解決策のアイデア共有としております。
　次のページです。（２）障害児施設入所児童の地域移行に関わる支援者のサポートを新たに実施したいと考えております。アですけれども、障害児施設入所児童地域移行コーディネート業務の実施。内容としましては、障害者支援施設やグループホーム運営等を行う法人への委託により、以下の取組を実施します。障害児施設入所児童（過齢児含む）の18歳以降の生活への移行に係るアセスメントの支援。２点目が、児童相談所と障害児施設が作成する地域移行支援計画作成の支援。３点目が、障害児施設退所後の定着支援。４点目が、地域移行に必要な情報の収集・提供としております。次にイですけれども、児童相談所及び区の福祉保健センター職員への研修の実施としております。
　最後に４番目です。入所児童の今後の地域移行の流れですけれども、まず高校１年生の時期、高１期と書いてありますが、移行支援を開始しまして、地域移行支援方針の検討を進めます。高校２年生の時期、高２期につきましては、当該児童の意向の確認ですとかアセスメント、移行支援計画の作成を予定しております。次が高３上半期、高校３年生の上半期ですけれども、移行先の利用調整ですとか、方針や計画の見直し。最終的に高３下半期におきましては、移行先または移行困難ケース、様々な理由で移行困難な場合もあるかと思いますので、そちらのケースの確認という流れで考えております。説明につきましては以上になります。
（渡部会長）ありがとうございました。それでは、この事項につきましてご質問・ご意見いかがでしょうか。お願いします。
（金井委員）精神保健福祉協会の金井といいます。ちょっと勉強不足なので教えていただきたいのですが、この児施設にいらっしゃる過齢児に該当する方は、人数的なものとしては大体どのぐらいになっているのでしょうか。
（及川課長）金井委員、質問ありがとうございます。直近の今年３月末時点で、市内で13名の方が過齢児として施設に在籍しております。
（金井委員）施設全体としては何人ですか。
（及川課長）福祉型障害児入所施設が市内に５か所ありまして、その施設で13人です。
（渡部会長）市内のみですか。
（及川課長）そうです。
（渡部会長）金井委員、よろしいですか。ほかにいかがでしょうか。
（渋谷委員）渋谷です。18歳を過ぎてもいるということは、長い間暮らしているわけだと思います。僕自身、子供の頃、施設に入所していた時期があるのですが、子供のときに親から離れることは、特に精神的にマイナス面が大きいと思うので、子供を施設に入れなければならないこと自体をもう一回見直していくべきなのではないかと思いました。以上です。
（渡部会長）幾つかまとめて事務局から回答を頂くようにします。
（永田委員）永田です。基本的な考え方について、本人の意思を確認することはいいことだと思います。
（渡部会長）それでは、今ご意見を頂きましたので、このことについて事務局から回答いただければと思います。
（及川課長）まず渋谷委員、ありがとうございました。１点目、親から離れている期間が長いのはマイナス面が多いのではないかと。そういった点から改善・見直しが必要ではないかというご意見だったかと思います。入所施設ということで離れていて、それにマイナス面が働くケースもあるかと思います。ただ、実態としましては残念なことに、我々は措置という言い方をしておりますけれども、虐待等が原因となって入所しているケースが半分以上、約７割ぐらいですので、ケース・バイ・ケースで本人の児童に一番いい手助け・支援をしていければいいなと考えております。
　次に永田委員ですけれども、本人の意思の確認を非常に大切にしていることがいいと言っていただいたかと思います。児の話も者の話も両方同様かと思いますが、施設が空いているからそこに入ってもらえればいいという短絡的な考え方は非常に危険だと我々も考えております。本人の意思、本人が希望する、本人がどうやって生きていきたいかを十分に酌み取りまして、それに一番合った施設ですとか地域移行につきまして、よく話し合って検討を進めていきたいと考えております。以上です。
（渡部会長）渋谷委員、永田委員、いかがでしょうか。よろしいですか。ありがとうございます。
（内嶋委員）委員の内嶋でございます。私も不勉強なので本当に基本的なことを伺いたいのですが、地域移行はそれこそ入院から、同じように非障害者の児童施設からとか、いろいろな場面であると思います。この児施設で過齢児の方々が発生し、かつ、地域移行というかこの施設から独立して生活を営むことができないから今こういうプロジェクトが組まれていると思うのですが、その原因は簡単に言うとどんなところにあるのでしょうか。恐らくその原因をきちんと踏まえた上でプロジェクトを組んでいかないと、せっかくのいいプロジェクトが魂の入らないものになる可能性がありますので、その辺をひとつ伺いたいと存じます。以上です。
（及川課長）内嶋委員、ありがとうございます。先ほど市内施設の過齢児は13人と説明させていただきましたが、その多くが強度行動障害で、物を壊してしまうとか自分を傷つけてしまうとか他人を傷つけてしまうとか、そういったケースの児童が多いかと思います。ただ、そういった入所児童につきましても、当然、障害児ということで何らかの原因、何らかの理由があってそういう行動に出てしまいます。ちょっと話が前後してしまいますが、まず受入れ側の障害者施設も、そういった行動障害のある子ですと、定員に余裕があるからうちへどうぞとはなかなかいかないケースがあると聞いておりますので、そういった児童の行動の原因となるものをしっかりと分析して、よくよくその児童の行動について理解して、その理解を今度は障害者の職員にも伝えていって、このように支援をしてあげるとこのような行動になってこのように生活が安定するとか、そういったことを皆さんで共有して、地域への移行を進めていけるようにということで、こういったプロジェクトを今後進めていきたいと考えております。以上です。
（内嶋委員）委員の内嶋でございます。丁寧なご説明ありがとうございました。今のお話を伺っていると、私が今携わっている津久井やまゆり園の意思決定支援プロジェクトと考え方は全く同じでありまして、行動障害の方も好きでやっているわけではないのです。恐らく何らかの意思表示をしたくてやっていらっしゃることがほとんどで、それが自傷や他害につながってしまって、そこだけにスポットが当たってしまって、なぜそれが起こるのかというところになかなか思いが至らないと。先ほど永田委員から本人の意思を確認するのは大変すばらしいというお話を頂きましたが、ご本人たちは言葉で明確に私はこうしたいということはほとんどおっしゃいません。なので、いかに彼らの本質を見抜いていくかが非常に重要になってまいりますから、このプロジェクトは大変だろうと思いますけれども、成果を上げれば横浜市はすばらしい宝を得ることになりますので、ぜひ前向きに取り組んでいただければと思います。以上です。ありがとうございました。
（渡部会長）ありがとうございました。奈良﨑委員、お願いします。
（奈良﨑委員）奈良﨑です。１つ質問があるのですが、今、内嶋さんが言ってくれたように、地域移行を自分たちで選ぶと言っている意思決定が世の中で、神奈川県は響いていますけれども、横浜市では意思決定という言葉があまり響いていないのがすごく疑問だし、実際に児童の意思決定がどうなっているのかがまず１点質問です。
　もう一点が、自立だと言いながらグループホーム以外の支援は何も書いていないので、その辺をもうちょっと具体的に、何かほかにグループホーム以外の支援の対策はあるのか聞きたいなと思いました。以上です。
（嶋田係長）障害児福祉保健課の嶋田と申します。よろしくお願いいたします。まず、児童の意思決定の支援ですが、なかなか難しいと思っています。資料の中に体験という言葉も書かせていただきましたが、説明をするのも難しいと思います。写真を見ても動画を見ても難しいと思いますので、グループホームとはどういうところなのか、仕事をするのはどういうところなのかというのを、実際にご自身の目で見ていただいて体験していただく。これが児童にとって大切なことだと考えておりますので、それをきちんと充実させていきたいと考えています。
　また、グループホームだけであるとは思っていません。人によっては入所施設を利用される方もいると思いますし、グループホームを利用する方もいます。単身生活を送る方もいらっしゃいますし、ご自宅に帰られる方ももちろんいらっしゃいます。いろいろな選択肢が一人一人あると思いますので、その一人一人の方針にしっかりと寄り添っていきたいと考えております。説明は以上です。
（渡部会長）よろしいでしょうか。それでは、引き続き進めていただきたいと思います。

（３）横浜市福祉授産所の民営化完了について
（渡部会長）続いて報告事項（３）に移らせていただきます。横浜市福祉授産所の民営化完了について、事務局からご説明をお願いいたします。

（事務局より説明）
・資料４
（高橋課長）健康福祉局障害施設サービス課長の高橋でございます。どうぞよろしくお願いいたします。座ってご説明させていただきます。ただいまご紹介のありました福祉授産所の民営化につきまして、資料４をお開きください。この福祉授産所でございますが、過去この施策推進協議会で何回か取り上げていただいておりますけれども、福祉授産所は横浜市独自の通所施設で、主に知的障害のある方が加工など生産活動の作業を行う場として、昭和の時代から設けられてまいりました事業所施設でございます。
　資料のほうでご説明をさせていただきます。まず、１番の趣旨でございます。平成30年度第2回横浜市障害者施策推進協議会におきまして、その当時４か所ございました本市直営の福祉授産所、こちらは障害者総合支援法が施行されてから就労継続支援Ｂ型事業所に位置づけられておりますけれども、この福祉授産所を令和２年と令和４年の２回に分けて順次民営化していく旨を最初にご報告させていただきました。その後、運営法人の選定委員会をこの協議会のご承認の下で設置させていただきまして、民営化後の後継事業所の運営法人をそれぞれ設定させていただいております。このたび、令和４年４月に南福祉授産所と戸塚福祉授産所の２つを民営化しまして、４か所全ての民営化が完了しましたというのが本日のご報告の趣旨になります。
　２番の概要で、これまでございました４つの福祉授産所をお示ししてございます。令和２年４月に民営化されておりますのが、中福祉授産所と港北福祉授産所でございました。このたび、先々月になります令和４年４月に民営化されましたのが、資料の表でいいますと右側になります、南福祉授産所と戸塚福祉授産所になります。それぞれの運営法人につきましては、既にこの協議会でもご報告させていただいております。令和４年４月分南と戸塚の授産所におきましては、令和３年３月に法人の選定が調いましたということで、それぞれ社会福祉法人横浜市社会事業協会と、社会福祉法人電機神奈川福祉センターに決定しましたというご報告をさせていただいております。
　その下の３番の経過のところでこれまでの振り返りをさせていただいております。先ほども申し上げましたが、平成30年度に中と港北の２つの福祉授産所の運営法人を公募・決定しましたと、こちらにてご説明・ご報告をさせていただきました。令和２年度におきましては、４月今申し上げた２つの中と港北の福祉授産所が民営化されましたというご報告と、同じく令和２年度中に今度は後発の南福祉授産所・戸塚福祉授産所民営化のための運営法人の公募をしますというご報告と、選定の結果、決定しましたというご報告をさせていただきました。このたび、繰り返しになりますが、令和４年度４月１日に南福祉授産所・戸塚福祉授産所が民営化され、これで全ての福祉授産所の民営化が調ったことになります。
　次のページで、施設入り口の最新の状況を写真でお示ししてございます。南福祉授産所は、新たにうるおい南という就労継続支援Ｂ型の事業所に生まれ変わりました。戸塚福祉授産所はその下の写真、戸塚はなえみ工房という名前で、同じく就労継続支援Ｂ型の事業所として４月１日に開所しております。既に皆様にもお諮りしたとおり、基本的にご利用者様は引き続き継続して民営化後の事業所をご利用いただくことになっておりまして、主なお仕事・活動についても引き続き継続した形で民営化の移行が調っております。
　これまで何回かこの障害者施策推進協議会におきまして、ご相談やご報告をさせていただき、福祉授産所４か所全ての民営化を無事実施させていただくことができました。委員の皆様にはご支援・ご配慮を頂きまして、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。ご説明は以上になります。
（渡部会長）それでは、ご質問あるいはご意見いかがでしょうか。
（奈良﨑委員）奈良﨑です。２つあります。世の中、民営化が好きな国になってしまいましたねと。多分、民営化と言われても、ここにいる授産所の仲間たちには意味が分からず、例えば名前が変わったといっても、どこの法人というのも全然説明されていません。私はたまたま２日前に、戸塚授産所の友達と港北授産所の友達に、君たちのところは民営化になったんだよね、名前が変わったよねと言っても、知らないというのがほとんどなので、この先、民営化になった場合、私はリーフレットをつくってもらいたいです。分かりやすい言葉の資料で本人に伝えていないし、その辺をちょっとお願いしたいと思います。
　あとは逆に、今回皆さんが法人の採点をした表が何もないので、できたら具体的に誰が委員なのか、誰が採点をつけたのか、その辺の資料も欲しいですし、実際にここで働いている仲間がこの採点について疑問はなかったのかなとか、本人さんの意思がちゃんとあるのだったらそれもやってほしいなと思います。以上です。
（高橋課長）障害施設サービス課長の高橋でございます。奈良﨑委員、ご質問ありがとうございました。ちょうど２日前に直接、両授産所を利用されている方と話されたということで、一番新しいホットな状況を奈良﨑委員は確認されたところだと思います。法人のことがよく分からないと利用されている方がおっしゃっていたということで、実際にどういう法人であるかということ、例えばこれまで行ってきた実績であるとか、どんな考えを持って、大事なことをどのように考えて事業所を運営していくのかということが十分お分かりいただけていないというご指摘かと思います。そちらの情報提供が不十分であることについては、利用者様ご自身がおしゃっていることですので率直に受け止めざるを得ませんが、これまでもそれぞれの事業所の方向性について、法人からは繰り返しご説明・ご案内をさせていただいております。法人全体としてどこを目指しているというご説明がもしかすると足りなかったかもしれません。後継の今運営しています法人にもその旨をお伝えしていきたいと思います。
　また、リーフレット等の分かりやすいものが手元にないと何ともイメージがつかないというのは、どなたでも同様かと思います。利用されている方やご家族の方々が、こういうところが今運営しているんだな、自分の今の事業所はこういうところを目指しているんだなということが分かりやすい形の取組をしていただけるようにご案内をしてまいりたいと思います。ありがとうございます。
　それから、法人の選定に至った評価の内容ですとか評価した委員の方々についてですけれども、評価が行われた年度末に行われました施策推進協議会でご報告・ご説明をさせていただいておりまして、そこに各委員のお顔ぶれですとか評価の採点結果もそれぞれお示ししております。改めてご提供が必要だという委員の方がおられましたら、教えていただければ、再度改めてご提供申し上げたいと思います。以上になります。
（渡部会長）よろしいですか。ありがとうございました。それでは、以上で終了させていただきたいと思います。

（４）「横浜市障害福祉のあんないアプリ」のリリースについて
（渡部会長）それでは、報告事項の（４）アプリのリリースについて、事務局からご説明をお願いします。

（事務局より説明）
・資料５－１
・資料５－２
（佐渡課長）障害施策推進課の佐渡です。資料５をご覧ください。「横浜市障害福祉のあんない」アプリのリリースについてでございます。先ほど大橋委員から耳の痛いご発言もありましたが、今やスマホを活用して様々な情報を得ていらっしゃる方が非常に増えてきていることは事実だと思います。情報を提供する一つの手法として、この「障害福祉のあんない」は200ページぐらいの非常に年々分厚くなる冊子でございましたが、それのアプリ版の制作をから検討し、今年度に入り急ピッチでつくって、この６月１日に配信を始めましたというお知らせでございます。今日はチラシもお手元にお届けしておりますので、周囲の方にも積極的な周知をしていただいて、活用していただければと思います。当然、点字版、DAISY版、墨字版の「障害福祉のあんない」の冊子は廃止しません。墨字版については少し印刷物を減らしてはおりますが、支援者の皆様は特にこのアプリ等を活用していただければと考えております。
　２番にこのアプリの機能がありますけれども、大きく４つございます。１つは、障害の種別や等級などからサービスを検索することができます。もう一つは、ご自身が住んでいらっしゃる近隣区、近くの区や近くの住所にどんな障害福祉サービス事業所があるかを検索することができるのと、それをマップ表示、地図で表示することができます。３点目は、登録していただいた方々にプッシュ機能といいますけれども、横浜市側からお知らせを配信することができる機能がございます。実はどんな情報をどのタイミングで登録いただいた皆様にお届けするかはまだ検討中なので実行はしていないのですが、例えば９月１日に防災の日ですねということで注意喚起をするとか、そういうプッシュ機能がついております。４点目は、掲載内容の更新が随時可能と書いてありますが、ここはインターネット、ウェブページのよさだと思います。印刷物と違ってすぐに改正することができますので、新しい情報を掲載することができます。このアプリは全て横浜市のホームページに最終的には到達するようになっております。横浜市のホームページは、皆様からちょっと検索がしにくい、何の情報がどこにあるのかよく分からないとご指摘いただいておりますが、このアプリが間に入って必要な情報に到達しやすくなっていると考えていただければと思います。
　裏面に行っていただきまして３番です。あわせて、施設一覧表の改定をさせていただきました。例年、墨字版の冊子やDAISY版、点字版もですけれども、施設一覧表は１年に１回情報を更新するという形でおりましたが、今回アプリ版をつくるのに合わせて、墨字版から施設一覧表をなくしました。冊子は薄くなっております。施設一覧表を冊子に掲載しない代わりに何をしたかといいますと、横浜市のホームページ上のデータで情報提供をしております。さらに、これはエクセルですけれども、印刷することができるようになっていて、施設一覧表をホームページで確認するだけではなく、印刷してお持ちいただくこともしていただけるかなと思っております。今までは年２回の更新でございましたが、障害福祉サービス事業所は毎月１日に新しい事業所が増えております。場合によっては廃止になる事業所もございます。これを今までの１年１回ではなく、３か月に１回は更新して、新しい情報がアップできるようにしていきたいと考えております。当然アプリからもその新しいタイミングで検索していただけると情報が出る形になっております。
　ちなみに、昨日時点で1200人を超える方がダウンロードしてくださっています。当事者の方もいらっしゃいますが、今のところ事業所、支援者の皆さんですかね、が一番多いかなと思います。ご家族やその他のカテゴリーの方もそれなりにいらっしゃいますので、ぜひ皆様もお使いいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
（渡部会長）ありがとうございました。このことについてご質問は。
（須山委員）浜難聴の須山です。今ちょっと検索して見てみたのですが、項目ごとに分かれていてとても見やすいなと思いました。今後、利用していきたいと思います。ただし、変更した部分だけを見たいというときに、例えば赤でここの部分が変更とか、そういう表示が出ていると、いちいち全部変更のところを探さなくても簡単に検索できるかなと思いました。その辺の検討もよろしくお願いいたします。
（佐渡課長）障害施策推進課の佐渡です。できるかどうかも含めて検討させてください。ご意見ありがとうございます。
（渡部会長）引き続きお願いいたします。
（永田委員）永田です。アプリを使うのは難しそうだと思った。だけど、使い方が分かるようなものがあれば使いたいと思います。
（佐渡課長）障害施策推進課の佐渡です。永田委員、ありがとうございます。アプリの使い方は、皆様にたくさん使っていただきたいと思いますので、何かしら使い方みたいなのが分かりやすいものをつくってみたいと思います。ありがとうございます。
（渡部会長）ありがとうございました。いいですか。それでは、以上でこの議題については終了させていただきます。

その他
（渡部会長）続いて５のその他は２点ございます。まず１点が情報バリアフリー法について、もう一つが通級による指導になります。まず最初の項目につきまして、事務局からご説明をお願いいたします。

（事務局より説明）
・資料６
（佐渡課長）障害施策推進課の佐渡です。資料を事前にお送りできず申し訳ございません。皆様のお手元に当日資料でお配りしました資料６です。タイトルが「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」。非常に長い名称ですが、略称も長いです。「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション政策推進法」となっております。これは、内閣府の資料をそのままコピーして皆様のお手元にお配りさせていただきました。今年の５月25日に可決したものでございます。大橋委員からもご紹介がありましたとおり、この法律については、障害者の権利条約ができて以降、様々な場面で議論されてきて、本当にやっと法制化されたものだと思います。
　一番上の目的の第１条をご覧ください。点字版で１ページ目になっております。全ての障害者が、あらゆる分野の活動に参加するためには、情報の十分な取得――得ることですね――の利用・円滑な意思疎通が極めて重要であると。そのためにこの法律ができたということです。法律の条文そのものには、もって全ての国民が障害の有無にかかわらず、ということが書かれております。
　基本理念の第３条、点字資料では２ページ目になりますけれども、障害者による情報の取得利用・意思疎通に
係る施策の推進に当たり、旨とすべき事項――やることになる事柄ということですけれども、障害の種類や程度に応じた手段を選択できることだとか、生活上必要なこと、地域にかかわらず等しく情報取得ができるようにするですとか、先ほども出ておりましたＩＣＴ、高度情報通信ネットワークや情報通信技術の活用を通じて行うことが基本理念に書かれています。
　第４条以下は、具体的に国や我々地方公共団体や事業者や国民が何をすべきかということが条文として書かれています。基本的施策でどんなことをやるのかは11条以降に書かれていて、点字資料だと３ページ真ん中辺りからになりますが、例えば情報の提供や入手支援をすることだとか、こういう取組を行う者に対しても支援するだとか、いろいろな意見交換をして、より効果的なことをやるために協議の場を設置しなさいとか、取り組まなければならないことが様々に書かれております。
　実は第９条に障害者基本法に基づく障害者基本計画、横浜市の場合は障害者プランですけれども、これに反映しなければならないことが法律の条文に書いてあって、市町村障害者計画を策定または変更する場合には、この計画がこの法律の規定の趣旨を踏まえたものとなるようにということで、プランでもしっかり情報アクセシビリティとコミュニケーション施策にきちんと取り組みなさいということがこの法律に書かれています。
　国から市町村は何をやりなさいという具体的な通知まではまだ来ていません。５月25日ということでできたてほやほやの法律ではございますが、この法律の趣旨に基づいて横浜市もＤＸ、デジタル、ＩＣＴを含め進めていく方向性を取っておりますので、どういうことができていくのか、デジタルの推進だけではなく、情報にどのように円滑につながっていくのかということを考えて進めてまいりたいと思います。今日は法律が可決しましたというご案内でございます。
（渡部会長）ありがとうございました。ご質問等いかがでしょうか。
（須山委員）須山です。この障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法ができたことは、私たち聴覚障害者にとってすごくうれしいことです。長年、この施策ができるのを待っていました。私たちがこの施策の対象になるかどうかは分かりませんが、実際に今困っていることをお話ししたいと思います。それは、要約筆記者が後ろにいますけれども、私たちが会議をするときに情報保障が必要なので要約筆記者を派遣していただきます。横浜市の会議とかがあったときに、他県の人が参加する場合は広域派遣の形になります。そうなりますと、主催者が派遣費用を負担しなくてはならなくなります。例えば他県の人とも意見交換をするために会議をしようとか、何か催しをして他県の人が入ってくるとか、そういうときには有料になってしまいます。それで会としても費用負担が大きいので、事業の実施主体が聴覚障害者団体のときに、今は情報保障の費用は市町村が負担するという考えが一般的なのですが、広域派遣においても同じようにしていただきたいなということをお願いしたいです。
　それともう一つは、このような情報保障をしてもらうのは、１日に２～３回が限度です。コミュニケーションというのは24時間あるわけですよね。そういうときに、音声を文字に変える機器というのでしょうか。そういうのが身近に簡単なものであれば、非常に困ることが少なくなると思います。私は今、ポケトークという機器を使っているのですが、聴覚障害者同士で話す場合にも非常に役に立っています。そのようなコミュニケーション機器を、できれば日常生活用品の支給品目に追加していただけるとありがたいなと思います。負担金額は多少払いますけれども、そういうのがもっと使えるような環境にあると、私たちは非常にコミュニケーションに困ることが少なくなるのではないかなと思っています。ですから、ぜひご検討いただければと思います。
（渡部会長）ありがとうございます。続いて荒木委員、お願いします。
（荒木委員）荒木です。私は精神障害者として感じたことを述べさせていただきたいと思います。統合失調症の当事者なのですが、この情報とかの法律ができたことはすばらしいと思いますけれども、精神障害者は一人一人の病状だったりとか抱えている課題だったりとか問題が違っていたりします。障害者といっても、その人が一体何を望んでどういう情報が欲しいのかとか、例えばその人にとっては仲間が欲しいのかもしれないし、その人にとっては仕事が欲しいのかもしれないし。だから、精神障害者と一くくりにしないで、いろいろなこと、難題や課題を抱えている人がたくさんいると。ひとえに差別的な精神障害者はこうだという感覚を本当になくしてほしいと強く願っています。そういった意味でも、情報をたくさん知ってもらいたいし、一人一人にこういう精神障害者がいるということをもっと広めていってほしいと強く願っています。以上です。
（今井課長）障害自立支援課の今井です。須山委員のご質問にお答えさせていただければと思います。今お話しいただきました聴覚の要約筆記者の広域派遣についてですが、会議に他県の方が参加する場合に、他県から要約筆記者が来るときに有料ということでしょうか。私のほうできちんと承知していなくて申し訳ありません。
（須山委員）例えば関東ブロック会議とかそういうのがありまして、他県の代表者が入ってきて会議をします。そういうときは広域派遣になりまして、参加する県の人たちの要約筆記者、参加する地域の情報提供施設と相談して派遣者を決める形です。それは地域によっていろいろ予算のあれも違いますけれども、有料になっています。例えば、何か大会を開くときも同じです。聴覚障害者団体の福祉関係の大会を開くときも、やはり他県から参加しますから、そこで行われる情報保障は広域派遣ということで有料になります。それをできれば、横浜市でやるのだったら横浜市内の人との会議の場は無料になるので、それと同じような対策を取っていただけるとありがたいなと思います。他県の予算もいろいろ関係があるでしょうけれども、それでお願いします。
（今井課長）よく理解できていなくて申し訳ありません。他県から要約筆記の方を一緒に連れてきて横浜で会議をされる場合に有料ということですか。それとも、横浜のほうで要約筆記者の方にはご対応いただくのですが、他県の方が参加者の中にいらっしゃると有料ということでしょうか。
（渡部会長）広域派遣の課題についてまず認識していただいて、詳細にどういう現状なのか把握いただいて、今のところで進めていけるような対応について、須山委員あるいはその団体と相談しながら進めていただくようお願いできたらと思います。
（今井課長）承知いたしました。大変失礼いたしました。ご意見ありがとうございました。
（渡部会長）あと、ポケトーク等のコミュニケーションの支援機器の取扱いについても併せてご検討いただくということで、にわかには認められることではないかもしれませんが、ご要望があることをしっかり受け止めていただきたいということでお願いしたいと思います。
（今井課長）承知いたしました。
（渡部会長）それではもう一点、荒木委員からのご発言に関してはいかがでしょうか。
（佐渡課長）障害施策推進課の佐渡です。障害のある方にかかわらず、理解力だとか必要とすること、必要とする支援がお一人お一人違うことはまさにそのとおりだと思います。全ての障害者が社会を構成する一員として情報に到達し活用することが法律の目的の第１条に書かれていて、これは一人一人に合わせたものを考えていかなければいけないということだと思っています。障害の種別や等級は一緒だったとしても、お一人お一人が違うということも併せてきちんと施策を考えていかなければいけないと、この法律ができて改めて受け止めております。
（渡部会長）ありがとうございます。それでは、大変恐縮ですが、一旦この課題については終了させていただきます。時間がオーバーして大変恐縮なのですが、もう一点、議題があります。通級による指導につきましてご説明いただきたいと思います。事務局からご説明をお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

（事務局より説明）
・資料７
（高木課長）教育委員会事務局特別支援教育課の高木でございます。よろしくお願いいたします。来年度から市立高等学校において通級による指導を開始する旨について、先週金曜日に記者発表いたしました。説明に先立ちまして、この資料は当日配付の形になってしまいまして、点字の資料を含めてご用意できておりません。大変申し訳ございませんでした。簡単にご案内だけさせていただきます。
　下線部にあるとおり、来年度の令和５年度から横浜総合高等学校を拠点校として、市立高等学校において通級による指導を開始いたします。これにつきましては、小学校・中学校において通級指導教室、通級による指導を利用されるお子さんが今、大変増えています。そういった中で、高校においても通級による指導を受けたいといったお声がこれまでありました。県では既に開始しておりますけれども、市においても市立高校においてこれから始めていくといった内容になっております。
　まず、来年度は横浜総合高等学校において自校通級、自分の学校の中で通級指導を受ける形で始めるのと、実施イメージの下のほうにございます③他校通級ということで、弱視、難聴、言語障害のある市立高等学校の生徒さんについて、盲特別支援学校、ろう特別支援学校で指導や相談を受けるといったことを来年度から始めていきます。現在準備を進めておりまして、いろいろな検討も進めているところでございます。
　また、令和６年度からは巡回による指導ということで、横浜総合高等学校を拠点校とした上で、他校に巡回する指導を始めていくといった流れで検討を進めております。時間もございますので、説明は以上でございます。
（渡部会長）ありがとうございました。ただいまのご説明につきましていかがでしょうか。それでは、継続して進めていただくようにお願いいたします。
　以上で終了とさせていただきます。事務局にお戻ししたいと思いますので、お願いします。

（田辺係長）ありがとうございます。委員の皆様、本日も活発にご議論いただきましてありがとうございます。皆様から本日もたくさんご意見を頂きましたので、引き続き頑張って取り組んでいきたいと思います。
　なお、本日の会議で現在の委員、皆様の任期中の開催は最後になります。今まで障害福祉施策をご議論いただきましてありがとうございます。本来でしたら皆さんからご挨拶いただきたいところなのですが、お時間も過ぎていますので、よろしければ渡部会長から一言だけご挨拶いただけるとありがたく存じます。よろしくお願いします。
（渡部会長）退任する委員を代表してということで私を指名いただきましたけれども、よろしいでしょうか。長く大変お世話になりました。横浜市が全ての人たちにとって住みやすい、生きがいの持てる街として引き続き発展していくことを心から願っております。委員の皆様、そして事務局の皆様、大きなご苦労もあると思いますが、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。身近な応援団の一人として見守ってまいりたいと思っております。大変ありがとうございました。委員を代表して一言申し上げました。ありがとうございました。
（田辺係長）渡部会長、ありがとうございました。そして、委員の皆様もありがとうございました。また、改選の手続はそれぞれのご所属を通して行わせていただいていますので、再任される方もいらっしゃると思いますが、その節はどうぞよろしくお願いいたします。何度もこの施策推進協議会を開催させていただきまして、毎回皆様のお力添えでかなりたくさんのご意見を頂き、私たちもそれで施策に反映できているということがございます。委員を続けられる方もそうでない方も、今、応援団としてというお言葉もありましたが、今後ともぜひ横浜市の障害福祉施策を温かい、または厳しい目で見守っていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　では、以上をもちまして本日の会議を終了させていただきます。皆様、どうもありがとうございました。


１　資料
・資料１　　：浦舟複合福祉施設における運営事業者選定について
・資料２－１：令和４年度第４期横浜市障害者プラン市民説明会の開催について
・資料２－２：チラシ「令和４年度第４期横浜市障害者プラン市民説明会を開催します！」
・資料２－３：第４期横浜市障害者プランの取組状況について
・資料２－４：第４期横浜市障害者プラン
・資料３　　：福祉型障害児入所施設入所児童の地域移行について
・資料４　　：福祉授産所の民営化について
・資料５　　：「横浜市障害福祉のあんないアプリ」のリリースについて
・資料６　　：障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律（障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション政策推進法）概要
・資料７　　：横浜市記者発表資料「令和５年度から横浜市立高等学校において「通級による指導」を開始します」
２　特記事項
なし