目次

１ 趣旨...1
２ 検討の経過...3
３ 横浜市における端末選定の考え方...4
４ 横浜市における LAN 整備等の考え方...11
５ １人１アカウントの配付及びクラウドサービスの試行・活用 ...12
６ クラウドサービス等を活用した教育環境の充実...17
７ 研究・研修の実施...35
８ 支援体制の充実...38
９ 個人情報保護・情報モラル等のルールづくり...38
10 臨時休業に備える取組...40
11 今後のスケジュール等...41

※表紙イラスト中のロボットは『株式会社オリィ研究所』の許諾を得て、同社製品「OriHime」のイメージを使用しています。
　「OriHime」は株式会社オリィ研究所の登録商標です。（https://orylab.com/）

※横浜市では、小中一貫教育を行う「義務教育学校」を２校設置していますが、本構想では、「小学校」には義務教育学校前期課程（小学校教育に相当する６年間）、「中学校」には義務教育学校後期課程（中学校教育に相当する３年間）を含みます。

※「５，１人１アカウントの配付及びクラウドサービスの試行・活用」以降において、【今後の取組】欄で記載している用語の説明は、以下の通りです。
　・【超短期】：令和２年度中の実現に向けて検討を行う取組
　・【短期】：令和３年度の実施に向けて検討を行う取組
　・【中期】：次期横浜市教育振興基本計画を見据え、検討を行う取組
　・【長期】：将来を見据え、今後検討・研究を行っていく取組
　・＜新規＞：これまで取り組んでいない新たな取組
　・＜拡充＞：現在ある取組に加えて、制度改正や予算の増額により取り組むもの