- おわりに - 



「感染症の影響により、緊急事態宣言が出され、全校が一斉に休校した」
「子どもたち全員が手元にタブレットを持って学習を進める授業がある。」

横浜教育ビジョン2030及び第３期横浜市教育振興基本計画が策定された2018（平成30）年時点で、一体どれほどの人がこれを予想できたでしょうか。

いま私たちはこれが現実に起きていること、そしてわずか３年足らずの間に起きたことを知っています。「変化の激しい時代」というフレーズは、かつてないほどの圧倒的な現実感をもって子どもも大人も含む全ての人の前に存在しているのです。

この度、一つの節目として第４期横浜市教育振興基本計画を策定いたしました。本計画を踏まえ、教育委員会として、より良い教育活動の実現に向けた取組に尽力していきます。

ただし、計画は策定自体が目的ではありません。

「３つの視点」を、学校現場をはじめとした子どもの成長に関わる全ての人と共有し、日々の教育活動の変容に繋げる営みは、これからがむしろ本番です。
さらに、冒頭の変化が３年足らずで起きたことを考慮すると、本計画内の政策を着実に推進しつつも、目の前の子どもたちが今まさに求めている学びの実現に向け、教育の当たり前を疑いながら、これまでの延長線上にはない取組について考えていくことが必要な局面にも直面することでしょう。
その際、開港の地としての進取の精神をもち、横浜のみならず日本の教育全体をリードしていくとの気概に溢れた教育活動を展開できるか否か。
私たちは、常にこの問いと向き合っている自覚をもち、歩みを止めることなく「自ら学び　社会とつながり　ともに未来を創る人」の育成を目指してまいります。


令和５年２月
横浜市教育委員会


- 裏表紙　-

第４期横浜市教育振興基本計画
令和５年２月発行

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