給付について

病気やケガをして医療機関を受診したとき国民健康保険の加入者は医療費の一部を払うだけで診療を受けることができます。

医療機関を受診するときに、保険証を提示することで次の負担割合で診療を受けることができます。

国民健康保険に加入すると、一人に一枚保険証を交付します。
医療機関を受診するときに窓口で提示してください。

重度障害者医療証、福祉医療証、医療証などをお持ちの方については、医療機関を受診する際にあわせて窓口でご提示いただくと医療費がさらに軽減されることがあります。
詳細につきましては、お住まいの区の保険年金課にお問い合わせください。

横浜市国民健康保険に加入している方で、新たに70歳になられた方には70歳の誕生月（１日生まれの方はその前の月）の下旬に、負担割合を記載した「国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証」をご自宅に送付します。
70歳になられた月の翌月（１日生まれの方は当月）の診療からお使いいただけますので、医療機関を受診するときは「国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証」を窓口で提示してください。

国民健康保険の給付には、療養費、高額療養費、高額療養費（外来年間合算）、高額介護合算療養費、入院時食事療養費、入院時生活療養費、移送費、出産育児一時金、葬祭費、障害児育児手当金、傷病手当金などがあります。詳細につきましては、お住まいの区の保険年金課にお問い合わせください。

急病などで保険証が提示できなかったときに以下のものをお持ちの上、お住まいの区の保険年金課に申請していただくと給付が受けられます。費用を全額支払った翌日から２年経過すると申請ができなくなりますのでご注意ください。

1. 領収書
2. 傷病名・診療内容がわかる明細書
3. 保険証
4. 預金通帳または振込先の確認できるもの

※世帯主以外の方の口座に振り込む場合は、印鑑（世帯主名で朱肉を使用するもの）が必要です。

1. 傷病名・診療内容がわかる明細書（日本語の翻訳※１を添付してください。）
2. 領収書（日本語の翻訳※１を添付してください。）
3. 治療を受けた方の旅券（パスポート）の原本
4. 同意書（区役所に用意があります。）
5. 保険証
6. 預金通帳または振込先の確認できるもの

※１翻訳者はどなたでも構いません。本人の翻訳でも問題ありません。翻訳者の名前と住所を記載してください。
※２世帯主以外の方の口座に振り込む場合は、印鑑（世帯主名で朱肉を使用するもの）が必要です。

１か月間の医療費が高額になり、高額療養費に該当していた場合、申請書が世帯主宛てに送付されますので、同封の返信用封筒でお住まいの区の保険年金課にご返送いただくと、給付が受けられます。診療を受けた月の翌月１日から２年経過すると申請ができなくなりますのでご注意ください。
詳細につきましては、高額療養費についてをご覧ください。

１年間の外来の自己負担額の合計が高額になり、高額療養費（外来年間合算）に該当していた場合、申請書が世帯主宛てに送付されますので、同封の返信用封筒でお住まいの区の保険年金課にご返送いただくと、給付が受けられます。申請書を確認した翌日から２年経過すると申請ができなくなりますのでご注意ください。

１年間の医療費と介護費用が高額になり、高額介護合算療養費に該当していた場合、申請書が世帯主宛てに送付されますので、同封の返信用封筒でお住まいの区の保険年金課にご返送いただくと、給付が受けられます。申請書を確認した翌日から２年経過すると申請ができなくなりますのでご注意ください。

「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」※１の発行対象者については、医療機関で「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」と保険証を提示して入院をすると入院時の食事代と居住費が一定金額に抑えることができます。医療機関で「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示できず、本来負担すべき金額以上の額を支払った方については以下のものをお持ちの上、区保険年金課に申請していただくと給付が受けられます。費用を全額支払った翌日から２年経過すると申請ができなくなりますのでご注意ください。

1. 医療機関の領収書
2. 保険証
3. 預金通帳または振込先の確認できるもの

※１発行方法については高額療養費についてをご覧ください。
※２世帯主以外の方の口座に振り込む場合は、印鑑（世帯主名で朱肉を使用するもの）が必要です。

移動困難な患者であって患者の症状からみて当該医療機関の設備等では十分な診療ができず、医師の指示により緊急に転院したとき以下のものをお持ちの上、お住まいの区の保険年金課に申請していただくと給付が受けられます。移送に要した費用を支払った日の翌日から２年経過すると申請できなくなりますのでご注意ください。

1. 移送を必要とする医師の意見書
2. 移送にかかった費用の領収書
3. 保険証
4. 預金通帳または振込先の確認できるもの

※世帯主以外の方の口座に振り込む場合は、印鑑（世帯主名で朱肉を使用するもの）が必要です。

日本国内で出産をされた場合、医療機関にて直接支払制度※を利用する合意をすると、医療機関でのお支払いが50万円差し引かれます。なお海外での出産の場合直接支払制度は利用できません。
また日本国内で直接支払制度を利用しなかった場合と、出産に要した費用が50万円に満たなかった場合と、海外で出産した場合には、以下のものをお持ちの上、お住まいの区の保険年金課に申請していただくと給付が受けられます。出産をした日の翌日から２年経過すると申請ができなくなりますのでご注意ください。

※直接支払制度とは通常世帯主が行う出産育児一時金の請求手続きと受取を、出産する医療機関で契約手続きを行うことにより世帯主に代わって医療機関等が行う制度です。直接支払制度を利用した場合、出産育児一時金が医療機関等へ直接支給されるため、出産費用のうち50万円分については退院時の支払いが不要になります。
※令和５年３月31日以前の出産の場合42万円

1. 医療機関で発行される出産費用を証明する書類
2. 医療機関で交わす合意文書
3. 母子健康手帳
4. 保険証
5. 預金通帳または振込先の確認できるもの

※世帯主以外の方の口座に振り込む場合は、印鑑（世帯主名で朱肉を使用するもの）が必要です。

1. 出産した事実を証明する書類（医師の証明書等。日本語の翻訳※１を添付してください。）
2. 治療を受けた方の旅券（パスポート）の原本
3. 同意書（区役所に用意があります。）
4. 保険証
5. 預金通帳または振込先の確認できるもの

※１翻訳者はどなたでも構いません。本人の翻訳でも問題ありません。
※２世帯主以外の方の口座に振り込む場合は、印鑑（世帯主名で朱肉を使用するもの）が必要です。

死亡された方がいる場合その葬祭を行った方（喪主）が、以下のものをお持ちの上、お住まいの区の保険年金課に申請していただくと給付が受けられます。葬祭を行った日の翌日から２年経過すると申請ができなくなりますのでご注意ください。

1. 葬祭を行った方及び葬祭日の確認ができる書類
2. 申請する方の本人確認書類
3. 保険証
4. 預金通帳または振込先の確認できるもの

※申請者以外の方の口座に振り込む場合は、印鑑（申請者名で朱肉を使用するもの）が必要です。

生まれてから２年以内のお子様に先天性の障害又は異常が現れ、なおかつ生まれてから申請するまでの間継続して横浜市の国民健康保険に加入している場合、以下のものをお持ちの上、お住まいの区の保険年金課に申請していただくと給付が受けられます。障害が現れてから２年経過すると申請ができなくなりますのでご注意ください。

1. 診断書
2. 母子健康手帳
3. 保険証
4. 預金通帳または、振込先の確認できるもの

※世帯主以外の方の口座に振り込む場合は、印鑑（世帯主名で朱肉を使用するもの）が必要です。

以下の条件を全て満たした場合に給付が受けられます。

• 給与の支払を受けている横浜市国民健康保険の加入者であること
• 新型コロナウイルス感染症に感染し、又は発熱等の症状があり感染が疑われることにより、療養のため労務に服することができなくなったこと
• ３日間連続して仕事を休み４日目以降にも休んだ日があること
• 休んだ期間に給与を得られなかったまたは給与が一部減額されて支払われていること

以下のものをお持ちの上、お住まいの区の保険年金課に申請していただくと給付が受けられます。仕事を休んだ日の翌日から２年経過すると申請ができなくなりますのでご注意ください。
※対象期間：2020年1月1日～2023年5月7日（仕事をすることができなくなった日から数えて３日を過ぎた日）まで

1. 傷病手当金支給申請書（計４枚）（区役所に用意があります。）
2. 保険証
3. 預金通帳または、振込先の確認できるもの

※世帯主以外の方の口座に振り込む場合は、印鑑（世帯主名で朱肉を使用するもの）が必要です。

高額療養費制度とは、横浜市国民健康保険に加入している方が同一の月に受けた医療費のうち、窓口でお客様に負担していただいた金額が著しく高額であるときにお支払いいただいた費用の額の一部を高額療養費として払い戻す制度です。診療を受けた月の翌月１日から２年経過すると申請ができなくなりますのでご注意ください。

高額療養費の申請の方法は以下の２つの方法があります。

1. あらかじめ医療機関での費用を抑える方法
2. 医療機関にて費用を支払った後に区保険年金課に申請していただく方法

医療機関の窓口で保険証と一緒に「国民健康保険限度額適用認定証」を提示していただくと、医療機関での費用を抑えることができます。「国民健康保険限度額適用認定証」は、以下のものをお持ちの上、お住まいの区の保険年金課に申請していただくと交付を受けることができます。

• 保険証

（限度額適用認定証の申請についてはこちらをご確認ください）

横浜市国民健康保険では、高額療養費の対象となる医療を受けた月の約２～３月後の下旬以降に高額療養費の支給に該当する場合は、高額療養費支給申請書兼申立書を世帯主あてにお送りしています。申請書が届いた場合、同封の返信用封筒でお住まいの区の保険年金課にご返送いただくと、給付が受けられます。

詳細につきましては、お住まいの区の保険年金課にお問い合わせください。